原状回復は「最後の工事」ではなく、退去計画の最初に置くべきです
オフィス移転や店舗退去で最後に慌てるのが原状回復です。見積を後回しにすると、退去期限直前に費用と工期の両方で詰まります。
しかも原状回復は、単なるクロス張替ではありません。間仕切り撤去、床補修、電気撤去、看板撤去、消防設備調整まで入ると、想像より高くなります。
この記事では、原状回復工事の費用感と、見積トラブルを減らす進め方をまとめます。
費用相場の目安
| パターン | 坪単価の目安 | 想定内容 | |---|---:|---| | 軽微な補修 | 5万〜10万円/坪 | クロス、床材、簡易補修中心 | | 一般的な原状回復 | 10万〜18万円/坪 | 間仕切り撤去、電気・弱電撤去、塗装補修 | | 重設備あり | 18万〜25万円/坪 | 厨房、シャンプー台、医療設備、看板撤去など |
オフィスなら会議室や造作壁の撤去、店舗なら設備撤去が金額を押し上げます。飲食店は排気・給排水・グリストラップまわりが重くなりやすいです。
追加費用が出やすい4項目
1. 既存図面と現況のズレ
入居後に増設した間仕切りや配線が図面に反映されていないと、想定外の撤去が出ます。特に前任者から引き継いだオフィスは注意です。
2. 夜間・搬出制限
ビル管理の都合で夜間工事や養生指定があると、人件費と工程が膨らみます。ここは現調前にルール確認が必要です。
3. 指定業者や承認フロー
管理会社によっては申請書式や工事区分が細かく、電気だけ指定業者になるケースがあります。ここを見落とすと、再見積になります。
4. サイン・外部造作の撤去
袖看板、ガラスサイン、外装意匠が契約対象に入っているのに、本体見積から漏れることがあります。退去間際に発覚しやすい項目です。
原状回復を安く進めるコツ
退去前に新拠点工事と並行で動かす
旧拠点の原状回復を移転後に着手すると、退去期限が詰まります。新オフィスや新店舗の工事と並行で動かせば、日程に余裕が出ます。
契約書とB工事/C工事区分を先に確認する
何を借主負担で戻すのか、どこまで管理会社承認が必要かを先に見ます。ここが曖昧だと、工事後に追加請求されやすいです。
「撤去だけ」ではなく復旧内容まで比較する
見積は撤去費だけでなく、壁・床・天井をどの状態まで戻すかで比べる必要があります。最安だけ見ると、引渡し検査でやり直しになることがあります。
こんな退去案件は早めに相談した方がいい
- 造作壁や受付カウンターを作っているオフィス
- 飲食店、美容室、クリニックなど設備負荷が高い店舗
- ビル指定ルールが厳しい物件
- 退去日が1ヶ月半以内に迫っている案件
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まとめ
原状回復は、退去直前に片付ける作業ではなく、移転や閉店計画の初期に入れるべき工事です。
ラポルタでは、図面や契約条件をもとに原状回復の概算相談に対応しています。オフィス移転と新拠点工事を並行で考えたい場合も、工程をまとめて整理できます。
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